客先常駐と退職

客先常駐SEが退職する前に読む!損害賠償やトラブル回避術

このページでは客先常駐SEがスムーズに退職するためのポイントについてお話していきます。
「客先常駐企業を退職しようと思っても引き留められている」「退職前に有給を使わせてもらえない」「客先常駐企業が退職時に損害賠償請求などをちらつかせてくる」このような事で困っていませんか?実は退職時にこのようなケースで悩む客先常駐SEは大変多いのです。
スムーズに退職するためのノウハウについてアドバイスさせていただきますので是非参考にしてみてください。

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Contents

客先常駐SEが退職時のトラブルを避けよう

客先常駐SEは退職時のトラブルが大変多いことで有名です。
退職時のトラブルというのはどのような仕事でも起こりえる問題なのですが、IT派遣業界の場合は他業界と比較しその割合が非常に高い傾向にあるようです。
今までは関係が良好だったのにいざ退職となると企業側が豹変し揉めに揉めるという事例をたくさん見てきましたので、そうならないように気をつけたいものです。
では次に客先常駐SEの退職時のトラブルについて原因と対策を解説していきます。

トラブルを避けるために知っておきたいこと

上位会社やクライアントと自社の関係を知っておく必要がある
クライアントとの契約単位を知っておこう
プロジェクトの佳境で退場するとトラブルになる可能性が高まる
企業のよっては悪質な引き留めをしてくることもある

客先常駐SEは顧客との関係を考えよう

退職時に揉めてしまう原因として雇用会社との関係だけでなくクライアント(派遣先)との関係性が重要な意味を持っています。
IT業界の場合プロジェクトの予算・体制・納期などが決まっている枠組みの中にエンジニアが派遣されています。
そのため、エンジニアが一人抜けることでプロジェクトに支障をきたしたり様々な関係者に対して影響がでるということがよくあります。
これがトラブルになる原因なのです。

クライアントとの契約単位をしっておこう

ではエンジニア側が退職の際にそういったトラブルに巻き込まれないようにするためにはどのような点に配慮すればいいのでしょうか?
もちろん一番いいのがプロジェクトの区切りで退職するこということですが、エンジニアや受け入れ先の都合も考えるとなかなか難しいでしょう。
派遣元のSES企業とクライアントとの契約期間の切れるタイミングに退職をあわせるという方法があります。
契約期間は1か月・2か月・3カ月・6カ月契約が多いため、契約更新のタイミングで更新を打ち切りそのタイミングで退職するという形です。

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あくまでもクライアントとの契約ベースに則った形での契約の打ち切りとなりますので、大きなトラブル回避に繋がるのです。

プロジェクトの佳境に退職するのはどうなのか?

プロジェクトの佳境に退職するのは道義的にどうなのか?というのもよくある質問です。
もちろんプロジェクトの状況を配慮し適切なタイミングで退職できるのであればそれに越したことはありません。

ただしそれはお伝えしたように現実的になかなか難しいので、あくまでも自身の都合のいい時期に退職するという事で問題ありません。

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現職やプロジェクトの都合を優先したばかりにキャリアアップのチャンスを逃してしまうのはリスクが大きいですし全くリターンの見合わない判断だと言えるからです。
先ほどお伝えしたように、契約期間に配慮すれば大きなトラブルは回避できるでしょう。

客先常駐企業が辞めさせてくれないこともある?

「客先常駐企業が辞めさせてくれない」というのはよくあるケースです。
客先常駐企業のビジネスはエンジニア=会社の利益です。
ダメ元で引き留めてきたり、なんだかんだといちゃもんをつけて少しでも長く在籍させようとするのは彼らの常套手段です。
もちろん転職を行うのはエンジニアの意思次第なので自由です。
ただし社会人としてIT派遣業界のルールを知っておくことで無用なトラブルを避け嫌な思いをしなくてすむというのも事実です。
客先常駐SEは退職時に知っておきたい点についてはこれからのべておきます。

参考:何故客先常駐(SES)企業は引き留めに熱心なのか

客先常駐企業は多くの場合、エンジニアの退職に対して熱心に引き留めてきます。
企業や営業担当は引き留めの際に高圧的な態度をとったり強引に残留するよう嫌がらせをしたりエンジニアが不快な思いをすることも多いのです。
彼らは何故そのような対応をしてくるのでしょうか?その理由を説明させていただきます。
引き留めをしてくる背景を知ることでエンジニアは気持ちに余裕がもてます。
場合によっては退職時期をはじめ双方歩み寄りが可能になり、結果としてトラブル回避にも繋がりますので参考にしてみてください。

客先常駐企業が引き留めをしてくる理由

クライアントや商流企業との関係が悪化するから
自社の利益に影響するから
営業担当が感情的になっているから

退職の際に引き留めをしてくる理由①クライアントや商流企業との関係が悪化するから

客先常駐企業がエンジニア退職の際に引き留めを行うのはクライアントや商流企業との関係が悪化するリスクがあるからです。
自社の社員がプロジェクトの途中で離脱し迷惑をかけてしまうとなると、営業が謝罪をするのはもちろんですが下手すれば今後の企業間の取引にも悪影響がでてきます。

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エンジニア側からすれば退職にあたりそこまで気を使う必要は全くないのですが事情を知っていくことで心に余裕が持てますし、クライアントや現場の営業スタッフに協力してもらう事でトラブル回避に繋がるケースもあります。

退職の際に引き留めをしてくる理由②自社の利益に影響するから

客先常駐企業がエンジニアの退職の際に引き留めを行うのは自社の利益に影響するからで端的に言えば儲けが減ってしまうからです。
派遣しているエンジニアのスキルや経験によって異なりますが、エンジニアによっては毎月大きな利益を上げ企業の貢献している場合もあります。

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それを失いたくないためダメ元で引き留め工作を行う企業は少なくありません。

退職の際に引き留めをしてくる理由③営業担当が感情的になっているから

客先常駐企業がエンジニアの退職の際に引き留めを行うのは営業担当が感情的になっているからという場合もあります。
企業によりますが担当エンジニアの退職により、営業のインセンティブが減少して給料に影響がでたり、上司からマネジメント能力について叱責を受ける場合もあるのです。

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ブラック企業の場合はどんな手段を使ってでも引き留めさせろと上司から指令が下るケースも少なくありません。
企業の体質として「エンジニアの退職は何とか潰せ」という風土を持つような派遣会社も大変多いのです。
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客先常駐SEが退職時に損害賠償請求をちらつかされたら?

次に客先常駐SEと損害賠償請求についてお話していきます。
ここまでのお話の中でとにかく所属会社の事情を理解し極力摩擦を減らすことが大切だということをご理解いただけたと思います。

ただし中には理屈や歩み寄りが全く通用しないどブラック企業も存在します。
それが損害賠償請求をちらつかせてくるような悪質な企業です。
彼らの理屈はこうです。
退職によってクライアントのプロジェクトに損害を与えた・もしくは与える可能性があるからエンジニアに対して損害賠償請求をします。
しかしこのような理屈が通用するのでしょうか?

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結論からいうと、エンジニアが犯罪行為などをしていない限りほぼ間違いなく損害賠償の支払い義務はありません。(著者は法律の専門家ではありませんのが全てのケースにおいてお約束はできませんが)

派遣会社に損害賠償請求というのはまずありえない

そもそもSlerやクライアント企業が人材派遣元の企業に対して損害賠償請求をするという事自体がありえません。(もちろん何らかの犯罪行為があった場合は例外ですが)
派遣元のエンジニアが退職してプロジェクトがうまく回りませんでした→損害がでました→訴訟します。

これは業界人からすればまずありえないとんでも理論だということにすぐ気がつきます。
人的リソースの管理とリスクヘッジの責任はプロジェクトを受けているSlerやクライアント企業の責任です。
人が一人二人とんだくらいでリカバリーできず大きな損失をだすような体制を組んでいるほうがおかしいわけです。

著者
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この理屈が通るのであればエンジニアが体調不良や何らかの事情で出勤できなくなった場合、全て派遣元の企業が責任を負うことになってしまいます。
もしこういったケースで損害賠償が成立するのであれば日本中の訴訟だらけになってしまいますね。

労働監督基準署・弁護士に相談するのが一番

という事もありほとんどの中小の派遣会社の場合本当に損害賠償請求できると思っている訳ではありません。(もちろん知識がない担当者がこういった事をいうケースもあると思いますが)
そうではなくエンジニアを引き留める交渉の道具として損害賠償をちらつかせているだけというケースが圧倒的に多いです。

問題の解決に適切な専門機関としては、労働監督基準署・弁護士です。

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お伝えしたようにほとんどのケースでは損害賠償請求の妥当性はありませんので、「あまりにしつこい場合は専門機関に相談させていただきますよ」とやんわり伝えることで解決するケースがほとんどです。

それでも解決に向かわない場合は実際に専門機関に相談するというアクションを起こすといいでしょう。
(その際には会話の録音や引き留めの頻度など予め準備を行うことをお勧めします。)

客先常駐SEの退職理由について

客先常駐SEの退職理由について悩む人は少なくありません。
自社へ退職理由を伝える際には特に隠す必要もありませんので、聞かれたらそのまま伝えるでOKです。
もし退職理由が原因でもめる可能性があるようであればオブラートに包んで説明するのがスマートな対処法です。
実家に戻らなくてはいかないことになった
IT業界から離れようと思う
フリーランスに転身する
知り合いの会社から声をかけられた

このあたりが退職理由としてもっともらしいです。
ストレートに給料が安いとか会社への不満を述べたところで何の解決にもなりません。

客先常駐SEの転職活動時の退職理由について

問題は転職活動時の退職理由です。
場合によってはSES企業→SES企業という転職を行うエンジニアもいると思いますし、転職先企業にネガティブな印象を与えるのは得策ではありません。
最もシンプルな退職理由として以下を上げておきます。
よりスキルアップできる環境で仕事をしたいと思った
安定した企業・長期的に骨をうずめられる企業で働きたいと思った

前職の悪口をいう必要はありませんが、より良い企業で働きたい→それが御社なのです。
というような切り口はどのような企業でも使える志望動機と退職理由です。
是非活用してみてください。

客先常駐SEは転職活動を自社に伝える?伝えない?

客先常駐SEの退職でよく質問をうけるのが転職活動を自社に伝える必要があるのか?という点です。
著者の経験からいうと伝えないメリットのほうが大きいというのが結論です。
理由はいくつかあります。

・万が一転職が成功せず現職で働き続ける事になった場合、印象が悪い
・内定をもらったという既成事実を作ることで慰留を諦めてくれる
・転職活動を伝えることで会社からの待遇が悪くなるケースがある
・交代要員の提案などで現場から外されることもあり、退職時期を早められることもある

こういったケースは全て著者が実際に経験している事例です。

著者
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もちろん転職活動を報告したところで何の問題もないケースのほうが多いのですが特に中小企業の場合何をされるかわからないという怖さもあります。

リスクマネジメントの観点から転職活動は伝えないほうがいいというのが著者の結論です。

賞与と退職時期の調整について

次に客先常駐SEの退職タイミングと賞与についてご説明させていただきます。
いうまでもなく賞与の出る直前に退職するのはもったいないですし賞与の出た後に退職する方がお得です。
そのために大切なのはスケジューリングと退職意思を伝える時期です。

もちろん狙ってできればいいですが、露骨に賞与をもらった後の退職を狙うのはあまりお勧めしません。
特に中小企業や派遣会社の場合退職の意思を示すと少しでも会社の負担を減らそうと、賞与を減額したり支払い自体をなくすなど悪質な対応をされるケースも少なくありません。

転職先の受け入れとのタイミングが難しいのですが、賞与支給月の当月退職を狙うのでなく、翌月末に退職すると露骨な賞与狙いのイメージは緩和されます。

例:12月末に賞与支給→12月末退職 ×(印象が悪い)
12月末に賞与支給→1月~2月に引継ぎや有休消化を行う 1月末or2月末退職 〇(印象が悪くない)

ただし賞与時期を狙いすぎて内定を逃してしまったら本末転倒なのはいうまでもありませんので余裕があったら意識していく程度でいいでしょう。

客先常駐SEは退職前に有給休暇消化を忘れずに

客先常駐SE退職時の有給休暇についても触れておきます。
客先常駐SEの場合有給休暇を未消化のまま退職になってしまう事が大変多いです。
有給休暇を余らしてしまう原因として多いのが「現場が忙しい中有給休暇をとれない」「周りの目があり有給休暇を消化するのがきまずい」という理由です。
特に派遣型エンジニアの場合プロジェクトに影響を与える可能性があるので自由に有給をとりにくいですし、クレームに繋がる可能性もあります。

転職活動自体は早ければ一カ月以内で終わることもあります。
転職先が決まった後に余った有給休暇を一気に使おうとすると残日数によっては休みが多くなり悪印象です。
しっかりと有給休暇を使いきり、トラブルを避けるために以下ポイントを意識してみてはいかがでしょうか。

・普段から有給休暇を貯めすぎない(結局使うタイミングがまったくない事が大半です)
・退職が決まった段階で午前休などプロジェクトに影響を与えない範囲でちょこちょこ有給休暇の消化を行う

著者
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多少強引ですが引継ぎが終わって残作業がないのあれば、何らかの理由をつけて休んでしまう、という手段もなくはありません。
いずれによ有給休暇は権利ですので、堂々と使うべきなので意識的に消化しましょう。

退職は誰につたえる?メールでOK?

客先常駐SEが退職が確定した後の連絡先と方法について説明させていただきます。
まずは自社の担当営業と自社の上司に伝えましょう。
連絡方法はメール・チャットなどでいいと思いますが、お世話になっている方であれば電話や対面で挨拶をしたほうが無難でしょう。
(この辺りは人間関係の近さや親しさで判断して問題ないと思います)

常駐先には特に連絡をする必要はありません。
契約終了と退場日などの情報はすでに自社経由で現場には伝わっているので、改めて通知をする必要はありません。
お世話になったスタッフがいれば声をかけるくらいでOKです。
現場のメーリングリストや共通アカウントに連絡をする方もいますが、そのあたりは個人の裁量でどちらでもいいと思います。

客先常駐SEの退職届について

客先常駐SEが自社を退職する際に退職届は必要なのでしょうか?
結論からいうと、客先常駐SEの退職届は企業の退職手続きフローに準じるためケースバイケースとなります。
(もちろん現場に退職届を出す必要は全くありません。当然ですが念のため)

昨今の客先常駐企業(SES企業)の場合ですと退職届というような形式ばったものは必要ないことも多いです。
退職時の必要書類にサインして終了、ということも多いです。
まとめると客先常駐SEの退職届は自社に確認しましょうということになります。

客先常駐の退職代行について

客先常駐SEが退職する際に利用する退職代行というサービスがあります。
これはその名の通り退職する際の意思表示や各種交渉などを弁護士や専門機関が代行してくれるサービスです。
客先常駐SEの退職時に利用されることもあるようです。

客先常駐SEが退職代行サービスを利用するケースとして代表的なものをあげておきます。

・極力会社と連絡をとりたくない
・損害賠償請求などをちらつかされている
・無駄な時間をとりたくない
・法律の知識がないため専門家に代行してほしい

まだまだ客先常駐SEが退職代行サービスを利用するのは一般的ではありませんが、
これから広まってくることは充分可能性があります。
特にSES企業にはブラック企業も多いため、理不尽な要求をされたり無用なトラブルに巻き込まれるエンジニアも決して少なくありません。
退職をスムーズに進めるための選択肢として退職代行を検討するのもありといえるでしょう。

客先常駐SEの最終日の流れと挨拶について

客先常駐SEが現場を離れる際の流れと挨拶についてもまとめておきます。
とはいっても特別なことはありません。
客先常駐SEは基本的には外注スタッフであり、雇用契約のある正社員とは異なります。
簡潔にお世話になった人にメールや口頭で挨拶する程度でOKです。

大企業となる外注スタッフの入れ替わりが激しいですし、いちいち丁寧な挨拶をされても面倒くさいと感じる社員もいることでしょう。
当然菓子折りなども不要です。
引継ぎは余裕をもって終了させ、立つ鳥跡を濁さずを意識して最終日を迎えましょう。

まとめ

客先常駐SEが退職する際に必要な情報をまとめてみました。
本文でもお伝えしましたが、適切な知識を持っていれば客先常駐SEが退職時にトラブルになるケースはぐっと少なくなります。
客先常駐のデメリットに気がついたら少しでも早く転職活動を行うべきです。

助手
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以下に客先常駐SEが知っておきたいポイントをまとめましたので、参考にしてみてください。
客先常駐SEが絶対に知っておきたいこと

エンジニアのピークは早い。20代を客先常駐で過ごすのは底辺確定
20代であればまだ客先常駐SEを脱出できるが30代になったらもう厳しい
生涯賃金を決定するのは20代にいかにキャリアを積めるかにかかっている
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